今回は北欧の特徴でもある男女平等な社会についてご紹介したいと思います。
北欧3カ国は2018年男女平等ランキング*で、2位ノルウェー、3位スウェーデン、4位フィンランドと上位を獲得しています。一方、日本の順位は110位。北欧と日本は何が違うのでしょうか。（*「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされたもの）
保育園
ノルウェーでは日本より子供に対する保育士の人数が多く、保育が手厚いのが特徴です。両親が保育に参加できる「オープン・デイケアセンター」と呼ばれる開放型の保育所、保育士資格を持つ人が責任者となって個人家庭で行う「家庭託児所」、バルネハーゲという小規模保育園などがあり、さまざまな需要に対応しています。
スウェーデンでは保育園入園希望者に申し込みから3〜4ヶ月以内に席を用意するよう自治体に義務付けています。また、小学6年生までの子供の親は6時間勤務が可能と法律で保障されており、スウェーデンの保育園は夜間保育がなく、1日の子供の保育時間も短いことが特徴です。そのため、保育士の長時間労働も必要ありません。
フィンランドの自治体には、保育の場所を24時間確保する義務が法律によって課されています。フィンランドでも保育所だけでなく、ベビーシッターが個人の家で4人以内を預かる小規模保育も行われています。
3カ国とも保育施設は日本の幼稚園と保育園を兼ね備えたものとなっています。
父親の育休
ノルウェーの育休制度は出産前3週間も含め育休期間を49週(給与の100%保証)と59週(80%保証)から選ぶことができ、2014年ではそのうち父親が10週以上育休を取得することが条件になっています。
スウェーデンでは父母合わせて480日（16ヶ月）の育休が取得でき、そのうち男性は3ヶ月を取得できます。また、１日を8分の1に分割して取得することができ、勤務を続けながら育休を取得できます。
フィンランドでは3週間までは母親が育休を取っていても取得でき、残りは母親の育休が終わった後に取得できます。
3カ国とも8から9割程度の男性が育休を取得しており、手当も、70%から100%と充実しています。
男女平等政策
ノルウェーでは上場企業は取締役会のメンバーの40%以上を女性にすることが義務づけられています。
現在、スウェーデンの国会議員の約半数を女性が占めています。
スウェーデン政府では、すべての閣僚が、あらゆる分野の政策立案や予算要求の際に「その政策で男女平等に近づくのか」を分析した書類を提出し審査を受けるシステムになっているといいます。
フィンランドではTANEという組織があります。TANEは社会保健省の管轄にあり、ジェンダーに関わる法整備をしています。
女性議員による超党派のワーキンググループも非常に活発です。男女平等に関する問題をここで話し合い、それを自分たちの党に持ち帰って、党内で議論を深め、知識や問題意識を共有していきます。30年ほど続いていて、代表する党が違っていても、女性であるという連帯感によってよく協力しています。
まとめ
このように、北欧では男女平等を家庭でも仕事でも実現しようと国全体で取り組んでいます。男性の育休が当たり前だったり、政治に従事している女性が多かったりと日本とは大きく異なります。
北欧の政策を参考にしつつ、日本ではどのように男女平等社会を実現すれば良いか考えていく必要があると思います。
